薬害と年金

薬害と年金
　皆さんがブログでいろいろと書いているので、あまり意見を言うこともないのであるが、記録として書きとどめておきたい。両方とも問題の根は同じで、厚生労働省の役人の作為と不作為の罪であることは明白であろう。作為は問題が発生してから何らかの形で、その問題をテーブルの下に隠したことである。不作為は問題を先送りすれば時がすべてを解決してくれるだろうとして何もしなかったことである。
　
　薬害問題は今回の肝炎にとどまらず、過去にも薬害エイズなど同じようなことを繰り返してきた。その背景には認可を申請する薬品会社には多くの厚生省の役人が天下っていることにある。薬害肝炎では推定被害者1万人超と言われているが、その9割はすでに治療のカルテが失われている。

　大阪高裁の和解案で救済される人はほんの一握りの被害者のみであるから、到底被害者側では受け入れることはできない。年金と同じように、被害者と想定される人の最後の一人まで国と製薬会社が責任をもって救済すべきであろう。

　年金については、来年3月末までにすべて解決などとは誰も信じてはいなかったが、自民党が選挙公約でそうするというから、お手並み拝見と思っていたが、早くも降参してしまった。間違いをあっさりと認めればいいものを、そんなことは公約していないなどと強弁するからおかしくなっただけだ。民主党のミスター年金が何回もできるのかと質問していたが、答えはできるというものだった。

　銀行を信じて預けていたはずだが、その金は使ってしまったとか、預かった書類は捨ててしまったとか、コンピュータに入力するときに間違ってしまったでは済まされない。よその国では当然、暴動が起きているはずだ。日本国民はもう暴動を起こす元気も失ってしまったようだ。薬害被害と同じように、払った思われる人には当然に救済しなければならない。
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