薬害肝炎

薬害肝炎一律救済案
　全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針が政府から表明された。首相は、「患者を全員一律で救済する議員立法を自民党との相談の結果決めた。公明党の了解も得た」と述べえいる。一律救済は肝炎訴訟の和解協議の中で原告団が求めていたものだが、大阪高裁の和解案などでは、患者の線引きがなされ、厚生労働省もこの枠を出ることができなかった。内閣の支持率急落に驚いた首相の決断で、難航していた肝炎問題は解決に向けた可能性が出てきた。
　
　これはそれでよいと思うが、問題は多額な税金を使っての救済であるから、この問題を引き起こした薬剤メーカーと厚生労働省官僚の責任を厳しく追及しなければならない。そのことがなされない限りは、支持率の回復はありえない。冤罪問題でも同じであるが、役人の犯罪はいつも有耶無耶か軽い処罰で終わってしまう。
http://iiaoki.jugem.jp/