年金特別便

年金特別便という免罪符
　氏名、性別、生年月日の３条件が一致すれば持主は特定できるはずであるが、同じケースが数万件に上るという。そのようなことは分かっていながら数億円の手数料と郵便代を使って特別便を出した意図は、明らかにこれで返事がなければ、すべて解決と決めてしまう免罪符を手に入れたいからと思われる。

　死亡したとみられる280万件と結婚で姓が変わった女性など500万件は、最初から特定困難だとして送付すらしていない。仮に記録漏れが分かってハガキを送り返しても、肝心の社保庁に台帳などの記録がなければ記録は統合されない。住所変更を届け忘れている人にも特別便は届かない。コンピューターに氏名が収録されていない記録だって520万件もある。台帳で確認できると説明しているが、肝心の台帳の存在が問題だ。

　特別便には標準報酬月額が表示されないから、自分の給料が20万円だったとしても、職員の入力ミスや使い込みなどで10万円分の保険料で登録されている可能性だってある。本来もらうべき年金額が減っていても、一般の人には分かりようがない。

　社保庁専用ダイヤルの受付は夕方5時15分で機械的に終了して、土日は全く相談を受け付けない役所仕事だから、何をもって専用ダイヤルというのか分からない。まさに、特別便は不明なものはこれで終了という免罪符を社保庁が手にするためのものとしか思えない。

　さらには年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が７月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約１５００億円の経費が必要と試算していることが２０日わかった。
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