米国の要望書

米国の要望書
　毎年秋に米国から届く年次改革要望書には、日本の政治や経済についていろいろと細かい注文が付いてくる。小泉改革は郵政民営化を始めほとんどこれに沿った内容となっている。昨年の内容は医療機器や医薬品分野での市場開放、銀行窓口での保険商品販売の完全自由化、外国人弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法の緩和、食品添加物の審査の簡素化などすべて米国に利益にかなう一方的なものとなっている。

　日本側からどのような要望を出しているのか、出していないのか公表されていないのか分からない。これだけみるとまさに属国支配のようなもののようだ。

• • 「年次改革要望書」--日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書--

「要望書で実現した主な施策」
１９９７--独占禁止法改正、持ち株会社解禁
１９９９--人材派遣の自由化、労働者派遣法改正
２００４--法科大学院設置、司法試験制度改革
http://iiaoki.jugem.jp/