暫定税率

暫定税率
　ガソリン代がかさみ車に乗らない人も増えてききたようで、朝の道路の込み具合も緩和されてきている。環境には好ましいが、このまま自動車販売にまで影響してくると、この産業を支えるもろもろの企業にまでその影響が及ぶこととなる。ガソリンを下げる奥の手が暫定財率の廃止である。

　暫定税率とは一時的に取り決めた税率のことであるが、1974年に揮発油税--ガソリン税--の暫定税率が設定されてから数回の税率アップを繰り返し、以来約３０年間、そのまま放置されてきたので暫定とは言えなくて恒久的なものである。道路特定財源制度は戦後の日本の道路整備を支えるために「道路整備の費用は自動車利用者が負担する」という考えのもと設けられた。毎年の財源の総額は約６兆円ある。

　この３月末で、５年間の見直し期限がくるので、民主党としてはこの暫定税率の廃止を方針としている。暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案が参議院で否決されて、衆議院での再可決が間に合わなければ、４月からガソリンが1リットルあたり25円ほど安くなる。民主党としては新テロ法案よりも国民生活に密着した問題で福田政権と対決することで一致している。

　もしそうなれば、これは平成の徳政令となり、消費者にとっては有難いことであるが、毎年１兆円近くになる暫定税率分のガソリン税が入らなくなると、道路整備など様々な所に影響が出てくることは避けられない。国民生活とは無関係な新テロ法案よりもはるかに大きな問題である。
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