暫定税率

ガソリン暫定税率
　総予算額約400兆円は国会で審議される一般会計のほぼ5倍に当たる。この特別会計と呼ばれるものは特定目的のための歳入歳出で、現在は全部で31種類ある。この中でも焦点の道路整備特別会計のある「事業特別会計」が所管省庁と自民党族議員の意のままに使われたり、ため込まれたりしきている。この道路関連の財源が余ってきて一般財源化の声が出てきたので、国土交通省は慌てて10年間で60兆円にも上る道路整備中期計画を作成した。この金額は日本の25倍の面積の米国と同じ程度、英国の10倍というものである。
　
　首相はこの暫定税率がなくなると、困るのは地方の道路整備や都会の踏切立体化工事などと言っているが、今更何を言っているのか意味不明である。本当に必要ならばこれまでに終わらせていなければならないはずだ。地方には自民党の族議員の名をつけた道路が無数に存在している。国民に必要な生活道路建設や整備費に回すべき予算を選挙対策のために、担当役人とグルになって使っていただけである。

　族議員だけでなく、国交省の役人もこの道路財源を使って、各地に官舎を建設しているし、もっとひどいのは、道路整備に従事する職員のレクレーションに要する費用までこの財源から出されている。暫定税率がなくなると、困るのは自民党の族議員と国交省の役人なのである。とにかく、良い機会だから一度ゼロに戻して、どうしても生活道路として問題の出てきたところには、予算措置を講ずれば済む話であろう。
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