食糧事情

中国産食品なしでは生きていけない
　テレビでは評論家先生や大臣までが中国産は輸入禁止にすればよいなどと放言しているが、いまや日本の食料自給率40--だから、中国の大地からとれる作物抜きでは日本国民は日干しになってしまう。日本人が食べている玉ねぎの6割、ニンニクや生シイタケの8割が中国産であり、輸入食品全体に占める割合は1割であるが、野菜関係では6割を超えている。日本で加工している食品で、原材料が中国産の商品も入れると、実際には国民が口にする食料の2割は中国産と推定されている。
　
　2001年の小泉政権が誕生したときには中国からの農林水産物は9000億円だったが、2006年には1.5兆円と倍になった。屋台での焼き鳥やナゲットなどは10万トンから20万トンに増加している。競争原理社会では力の弱い中小企業ではコストカットのために安価な中国産に頼らざる負えなくなっている。稼ぐが勝ちという風潮が広まり、食の安全は二の次というところも出て来て当然である。

　さて、日本の政府と業者のなすべきリスク管理は、問題が起こらないような対策と同時に、起こった時を想定し、問題のある食材の絞込みを迅速に行い、問題の無い輸入食材への影響を最小限にするしくみを、日中政府間で協力して作成することであろう。週末の横浜中華街では通常の人出の半分になったとのことである。今の時点では中国産品を排除することは、日本にとって解決にならない。
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