ガソリン減税

ガソリン減税
　「世界ではガソリンに対する税金を引き上げる傾向にある」と言って、首相はガソリン税の暫定税率を復活させる理由の一つとしている。ところが、米国の共和党大統領候補の上院議員が、行楽シーズンの5月中旬から9月中旬の間、連邦ガソリン税を撤廃する法案の成立を目指している。
　
　世界で最もガソリンを消費している車大国の米国は、炭酸ガス排出でも世界のトップである。この国がガソリン税を撤廃したら、首相はそれでも「暫定税率撤廃は世界から理解されない」と言い続けるつもりであろうか。米国でも日本と同様にガソリン税は道路建設や交通システムの財源となっている。

　それでも冷え込む米国経済の刺激を狙って、減税策を提案している。日本でも、このまま暫定税率を中止すれば、1世帯当たりの税負担が年間3万円強少なくなり、GDPを0.2％押し上げる試算が出されている。それで税収が増加すれば、内閣支持率も向上し、国民負担も減り、景気が良くなり、など良いことづくめであろう。
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