相変わらずのお上頼り

相変わらずのおかみ頼り
　全国知事会など日本中の首長がガソリン税など暫定税率の早期復活を要請している。失効に伴う地方自治体の道路整備への歳入欠陥がその理由だ。知事や市長は道路財源にしがみつくことしか考えていないようだ。特定財源を廃止し、一般財源化して自治体が自由に使える財源にした方が、はるかに地方行政に幅が出て住民にメリットが出るのではないかと思う。ところが、彼らは国に使う用途を限定しろと要求しているように聞こえる。

　首長は自分の責任で使う道を決めて、もしも何か問題が起きたら住民から批判されることを嫌っているようにも思える。相変わらずおかみ、すなわち国が決めてくれた方向でしか行政ができないようでは、住民からの発想を優先することなど永遠にできそうもない。

　住民の代表であるべき首長の発想がこの程度では、明治維新以来の強固な中央集権思想はびくりとも揺るがない。肝心なことを考えることは放棄して、判断を中央のキャリアに任せてしまう。お上の言うことならたとえ火の中でも飛び込んでしまうつもりのようだ。これでは官僚内閣制がますます勢いを増すことになる。
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