支持率回復の方法

支持率の回復法
　報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて「厳粛に受け止めるということだ」と首相は他人事のように述べている。共同通信社の調査では支持率が19.8％と10％台に突入、朝日新聞社の調査は20％、日本経済新聞社の調査でも21％ともはや危険水域20％限界に来ている。メディアの調査とは逆に自民党内での支持率は急激に増加している。何が何でもこのまま解散権を行使してもらっては、選挙で惨敗することが目に見えているからである。

　何か首相をバックアップするネタはないかと思っているが、嫌々ながらせっかく打ち出した道路財源の一般化についても、言葉だけで実際にはできそうもないことをさらけ出している状態だ。暫定税率撤廃は内閣支持率を回復する絶好の機会と思っていたが、道路族議員や国土交通省の官僚にがんじがらめに抑えられて指導力を発揮できなかった。

　暫定税率による収入は1日50億円であり、これを減税と算定して消費の向上により、どの程度に税収に戻ってくるかを、GDPに占める個人消費の寄与率を60%として簡単な計算をすれば7兆円とでてくる。これは1日あたり150億円であるから、税として吸い上げるよりもはるかに効果的なのだ。

　すでに物みな価格上昇となっているし、全国4900万世帯での負担増は医療保険の増加も含めて総額2兆円と算出されている。原油高、素材高、円高、ドル安などで企業決算も振るわず、労働者の所得は減少傾向で、家計負担は深刻度を増していく。残された手段は抜本的な特別会計の解体と思い切った減税による内需拡大しかありえないと思う。
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