日本的経営の流れ

日本的経営の流れ
　1979年に「Japan as Number One」という書物がハーバード大学のヴォーゲル教授によって出されて、その翻訳は日本でベストセラーとなった。内容は第二次大戦後、驚異的な速度で、質的にも量的にも米国に次ぐ経済大国となった日本的経営の優秀さを称えて、21世紀は日本の世紀とまで断言していた。その後の日本経済の辿った道のりはご存じのとおりである。

　ここで書かれている優秀な日本的経営なるものが、最近よく言われる日本売りの根底に潜んでいると考えられる。昭和40年代の後半に大学を出て、日本の代表的な製造業で仕事をしてきた管理人には、いまだに金融工学の前提となっている「企業は株主のもの」ということが、理論的には理解できても、肌で理解できているとは言えない。

　高度成長期に日本企業の経営陣はどのような考えや指標をみて経営をしていたのかというと、売上高、業界のシェア、銀行などの安定株主の確保、積極的な設備投資、従業員の雇用安定などというものであろう。この裏には会社は自分たちのもので、株主は会社の外の付属品みたいな機関であり、配当金はできるだけ少なくしてもいいという経営思想があったはずだ。ここ数年でこそ安定株主対策ということで、高度成長期と比べると一部の企業では配当金も10倍にもなってきていることに、以前の株主無視の姿勢が表れている。

　しかしながら、いまだに管理人の頭のように、M&Aよりも秩序第一、利益の追求よりも安定志向などの発想が根強く残っている。この考え方は戦後、企業発展の中で次のように整理できる。
１．1970年までは低人件費のおかげである。
２．次は高い利回りを要求しない銀行と株式持ち合いにより、資金の調達に対する資本コストは低く抑えられていた。
３．政治も官界もすべてを含めた日本経済全体の相互扶助システムが機能していた。

　これらの理由により、欧米企業には実現できなかった低収益でもシェア維持の戦略を進めることができた。オイルショックなどの経済危機に際しても、利益を犠牲にしてでも乗りきってこられた背景である。その裏には良いものを安く作れば勝てるという物づくり優先の発想が根底にあった。こうしてシェアを取っても利益率は上がらず、この体質が現在まで尾を引いている。

　平成不況という第二の敗戦を経て、企業を支えたメーンバンク制は勢いを弱め、株式の持ち合い制度も外国からの投資で減少してきている。そしていま注目されている収益性を測る指標が売上高利益率、自己資本利益率ROE、総資産利益率ROAなどである。それでも2006年のデータによると、売上高利益率は米国の6.5%に対して、日本は3.7%である。この点に気付いて、負債コストと資本コストの加重平均であるWACCを評価指標して進めてきた企業が勝ち組と言われて、同業者でも格差がついた原因となっている。

＊WACC（ワック）：Weighted Average Cost of Capital 加重平均資本コスト
＊ROE：Return on Equity株主（自己）資本利益率
＊ROA：Return on Assets総資本（資産）利益率
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