優柔不断外交

優柔不断な姿勢
　「人の嫌がることはしない」というのは、日常生活では最低限のマナーであり基本的なことであるが、こと外交となればそうも言ってはいられない。ましてや理不尽なことでも平気で主張してくる相手に対して、国の代表としては相手にとって耳障りなことでも平然と主張しなければ、国益を損なう屈辱外交ということになる。

　互恵とは言いながら、食の安全、人権問題、海底資源など、どれをとっても、いつも中国側がスイッチを握っているみたいで、日本側はいつもその対応に追われぱなしとは、全く情けない話である。先に指摘したとおり、成果はパンダだけであるが、それに対しても毎年1億円も払わなければならない。この金は誰が払うのであろうか。

　国民新党の代表までが「生きているが何もしない水槽の魚」とまで酷評されている首相の支持率は20%を切っている。口を開けば「責任ある政治」というが、次はいよいよ消費税を5%上げて10%にするそうである。

　政権内部ではこの際、すべてをこの老首相に押しつけて選挙を回避し、お役御免の後で解散するというシナリオで、世間とは裏腹に永田町や霞が関では支持率が急上昇している。いずれ世間はそんなに甘くはないことを知ることであろう。
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