東京五輪

2016年東京五輪
　3期目の都知事は今年の北京、2012年のロンドンに続いて東京五輪を旗印として掲げている。来年の11月のIOC総会で決着がつく話であるが、見通しは甘くはない。それまでの招致経費として150億円使うとされ、もしも誘致に負けたらすべて消えてなくなる博打の賭け金みたいなものである。その時には潔く責任を取るつもりであろう。
　
　女性、高齢者、外国と外国人、障害者への差別や侮辱発言で知られている知事には、そもそも五輪を誘致する資格そのものが問われている。五輪憲章には平和な世界の推進、差別の撤廃などが謳われているからである。「日本をなめたらあかんぜよ」などというヤクザ言葉で、国威発揚姿勢を全面に出している精神は、五輪憲章と真っ向から対立するものである。

　しかしながら、このような発言を通して、人間の低俗な本能に訴えて人気を保つ政治家はどこの国にもいるし、つい最近日本でも「改革なくして成長なし」などと単純な言葉を絶叫して人気を博していた政治家も同じ部類に属している。政治家のこのようなポピュリズム手法の最大の罪は敗北した時に責任を転嫁することにある。

　新銀行東京、築地市場移転、お台場カジノ、横田空港、三宅島バイクレースなどこの人は様々なアドバルーンを上げ続けてきた。実現しない方が多いが、実現しても成功したものはない。せめて五輪くらいはうまくいってもらいたいと思うが、行く手は明るくはない。都民にとっては進めば地獄であり、ゼネコンや銀行にとっては退いては地獄ということになる。
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