社長の解任

経営陣不信任可決
　株主総会で社長以下の経営陣が不信任を突きつけられて退任するケースはアメリカではごく普通のことで、あまりニュースにもならない。日本の企業ではテレビや新聞でも取り上げるほどの事件となっている。このニュースを受けて、その会社の株に買い注文が殺到して大幅に続伸した。市場では経営陣の刷新による業績不振からの脱却や企業再編への期待感が膨らんだことを示している。

　経営陣不在という事態を避けるため、法令に基づいて、再任を否決された取締役が「取締役の権利義務を有する者」として当面、新たに選任された社外取締役とともに引き続き会社の経営にあたり今後の対応を検討すると発表している。

　確かに報道されているように、日本では投資ファンドの主張が支持されて社長を含む経営陣の再任が株主総会で否決されるのは異例のことだ。しかしながら、株式会社では株主の意向で社長という経営の最高責任者の首を切ることができることがわかり、改めて会社は株主のものであるとの認識が示された意義は大きい。
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