大阪維新

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　「民間給与の動向調査」という資料が国税庁のＨＰにある。これによると、昨年度の全民間従業員の平均年収は435万円であり、資本金が10億円以上の大企業では620万円となっている。これに対して、国家公務員は715万円、地方公務員は730万円である。年収の官民格差は200-300万円になる。その上に、家賃格安の公務員住宅、リストラや不況も無関係、退職金や年金も多いことなどを含めると、実質的にその差は500万円にもなるであろう。

　民間企業なら倒産レベルの負債総額4兆円を抱える大阪府が現在、新知事のもとで改革に取り組んでいる。知事は行政の失政を人件費の削減で解消しようというのは筋違いだと、民間よりも恵まれた立場にいる公務員から訴えられている。

　大阪府は沈没しようとしている。給料が減らされるのが厭なら下船するしかない。このまま財政状態を放置すれば、夕張市のように国の管理下に置かれて、給与はさらに下がることとなる。

　大阪府に限らず日本国に始まり、すべての自治体では財政難に落ち込んでいる。税収が減れば赤字国債を発行して公務員の給与などに充てれば済むから、膨大な赤字が累積されていく。給与水準の官民格差をなくす、即ち公務員の給与カットをしない限り、この国は成り立ってはいかない。国が破れるまで、役人の待遇を維持することを続けるわけにはいかないであろう。
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