後追い行政の付け

後追い行政のつけ
　何か事件が起きるとすぐに規制の話が出てくる。国の将来を構想すべきはずの官僚や政治家の考え方はあまりにも安易すぎる。秋葉原の通り魔事件ではすぐに官房長官は刃物類の規制を口に出している。規制では問題の解決にはならないどころか、却って経済の足を引っ張ることは証明されてきている。

　すでに、耐震偽装事件を契機としての建築基準法改訂では、確認審査の厳格化で住宅着工件数の20%減で倒産企業が続出した。この他、貸金金利のグレーゾーンの廃止、日本入国に際しての指紋と写真の関門設置、新SOX法の施行、金融商品取引法施行、投資家への厳しい司法判断などは、霞が関が先導している経済統制の一環である。霞が関官僚の自己保身のための法律制定が深く進行している。

　続いて中国なみのネット規制、首相の消費者庁新設と続いてさらなる規制強化が始まる。企業では新しいプロジェクトを開始するかどうかは、それが生み出すキャッシュフローと投資する金に対するコストとの関係で評価する。行政は金儲けではないから、それは必要がないと言って、税金の無駄遣いをしてきた。いや無駄遣いではなくて、官僚にとって天下りポストや役職手当の温床としてきた。

　建築、金融、会社業務など次々と民間業界への規制強化に続いて、消費者庁は食品業界を法令順守という美名のもとで締め上げることになる。すでに官製とかコンプライアンス不況などという名前は本にまでなっている。むしろ霞が関不況とした方が適切な名称である。すべて、後追い行政の付けを国民に押し付けるものというべきであろう。
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