第3次オイルショック

第3次オイルショック
　1954年以来、54年ぶりに日経平均株価が11日連続して下げた。食糧エネルギー価格の高騰を受けて、首相は「ものの値段が上がるのはしょうがない」というだけのようだ。肝心要のことには放り出して、どうでもよいことに手をつけて、指導力を発揮していると目くらましをするつもりだ。

　労働派遣を規制緩和の目玉として続けてきたが、専門性の高い職業を除いて、日雇い派遣を禁止するという。非正規社員2000万人という格差社会を生み出した制度であるが、いまここで日雇い派遣を禁止すると、一番困るのは日雇い労働者と派遣制度に依存している中小零細企業である。

　教育でもゆとり教育からの転換で、教職員の数を増やさないと現場は対処できないことは明白である。さらに、留学生30万人計画というが、これに要する1000億円の予算の手当ても付いていない。

　タクシー事業は2002年に規制緩和をしたが、運転手の待遇改善を理由として、タクシー台数を2割削減するという。待遇改善どころか、職を失い、さらには残った運転手には労働強化のしわ寄せがいくことになる。

　派遣、教育、タクシーなど典型的な場当たり政策で、これでは関係者は戸惑うばかりである。高齢者医療保険制度については、廃止にしないで、批判の強い年金からの天引きなどを見直して誤魔化そうとしている。

　解決の難しい経済、財政、食料、エネルギーなどには手をつけないで、場当たり的に手をつけやすい問題を処理する手法は、できの悪い上司が良くする方法である。サミットも同じで、いま悠長に2050年のことを論議している時ではなく、目の前に迫っている第3次オイルショックによる世界経済の混乱を解決する処方箋を提案すべきチャンスである。
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