教員採用試験

教員採用試験の不正
　大分県の小学校教員採用試験で県庁の教職員人事担当者と県教育委員会の教育審議官がわいろ授受の容疑で逮捕された。少子化の影響で、教員志望者に対して採用枠には限りがあり、全国的には競争倍率が8倍と言われている。

　中央官庁での汚職にはもう驚かないが、教育関係者のこのような金銭の授受については、もはや言うべき言葉もない。国会議員の縁故がそのポジションを引き継ぐケースは年々増加して、今では全国会議員の3分の1が何らかの関係を持つ縁故者で占められている。

　同じように地方の議員、役所の職員、小中高の先生もかなりの割合で縁故者が多いと思われる。人を採用するなら縁故関係の方が、余計な身元調査をしないで済むという便利さがある反面、新しい血を組織に導入する機会を失っている。お中元シーズンであるが、お歳暮とともに日本特有のしきたりを失うと、ときには人間関係は損なうこともある。

　私企業や私立学校では縁故採用は許されるかもしれないが、税金で運営される役所や教員の採用では絶対に許されないはずだ。たまたま大分県で事例が明らかとなったが、どう考えて見ても、全国的には氷山の一角と推定される。偽装ではないが、一角が露見すると次々と同じようなことが表面化することを懸念している。
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