教育界の乱れ

文部科学省と教育界の乱れ
　文部科学省の高級官僚の施設整備を巡る贈収賄事件をはじめ、小学校の先生によるセクハラ、教師の採用試験や昇進に係る贈与、論文の偽装、博士号授与に関する金銭の取得、私立大学連盟の不適切な金銭支出など、上は監督官庁の文科省から、大学教授、下は小学校の先生に至るまで、教育に関係する人の乱脈ぶりが伝えられている。
　
　連続ドラマ「モンスターペアレント」ではモンスター化している親のことが話題となっているが、親だけの問題ではないことは明白である。2006年度に何らかの処分を受けた公立小中高の教職員は過去最高の4500人という。このうち5%がわいせつ行為等であり、その半数は懲戒免職になっている。

　私立も含めた全国の小中高の先生は100万人であるから、統計学的には無視される数であるが、ひと握りでも先生の悪さは社会的な影響が大きいので許されない。処分に至らないグレーのケースを含めると、何と10万人もの先生が該当するとも推定されている。

　歴代の教育行政にかかわってきた自民党政府と文部科学省の官僚がまず第一に責任をおうべきことである。また、教育をだめにした組織体は文部省と日教組である。なまじい教育予算などを持つものだから、文部官僚の天下りとか、どうでもいい許認可がはびこり、現在の状況は真の教育行政がなおざりにされてきた結果だ。

　教育はもっと自由にすべきで、教科書検定など直ちに廃止して、教材は大学のように現場にまかせればいいいと思う。そうすれば、教科書問題も解決し、想像力豊かな人材育成にもなる。
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