日本のサブプライムローン

日本版サブプライムローン
　1897年創業の山一證券が100年後の1997年に破綻した翌年の1998年に、景気浮揚のために、当時の小渕政権が鳴り物入りで、史上最低の金利2%という低金利の住宅ローンを住宅金融公庫から売り出した。ローンを組むには大都市圏では年収500万円以上、地方では400万円以上が必要であったが、それぞれ400万円、300万円に引き下げた。さらに、それまでは頭金として物件価格の20%を準備する条件であったが、これも撤廃して頭金なしでもローンOKという好条件であった。
　
　その結果、個人的な信用力の低い人たちもローンを組んで住宅を手に入れることができた。この年に、住宅金融公庫で、この制度を使ってローンを組んだ人も合わせて50万件で、金額にして8兆円となっている。問題は2%という金利が10年後の今年から、2倍の4%になっていることだ。給与が上昇していれば問題はないが、サラリーマンの平均給与はこの10年間、低下してきている。来年あたりからローン支払い不能者が出てくる恐れがある。

　米国との違いは、米国では支払い不可能となったら、夜逃げをすれば、それで事が済んで、不良債権は住宅公社が背負い込むことになるが、日本では親兄弟や親せきが保証人になっているケースが多く、そのため夜逃げというケースは少ないことも考えられる。また、ローン金額総額が米国よりかなり低いことも安心材料である。この話題はすでにこのブログでも、かなり前に取り上げている。
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