規制への口実

規制強化の口実としてはならない
　大阪ミナミの個室ビデオ店の火災で、１５人もの方々が亡くなった。このような事件が起きるたびに法規制が強化されるが、平気で法に違反することを確信的の行う犯罪には規制の効果は及ばない。個人の違法行為に対して、いちいち法規制をかけていたのでは、その限界は無限だから意味がない。自動車事故に対して、これを防ぐために車の利用を規制するようなものである。
　
　ここ数年、羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹くような規制強化が続いている。耐震偽装建築をなくすために検査を厳しくする、多重債務者を救うために金利の上限を引き下げる、投資信託では元本割れで泣く人をなくすために証券会社での販売規制を厳しくするなど、すべて霞ヶ関の後追い行政の付けである。これと同じ仕組みで、今度は消費者庁を創設して、製品事故の皆無化をするという。下手をすれば経済の足を引っ張ることとなる。

　個人の犯罪を口実として制度全体を規制することで、その業界全体の業務に悪影響を及ぼす愚をくり返してはならない。資本主義経済では、個人の自由を最大限に発揮するような仕組みを作ることで健全に発展していくものであろう。何でも規制強化すればいいものではない。規制強化で失敗してきた社会主義国家の例がある。
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