米国のせいだけではない

日本の景気の足かせ
　首相以下すべて景気が悪いのは米国のせいだと決めつけているが、もともと日本経済の足取りは昨年からおかしくなってきていたところに、外からの大波が来ただけである。経済の悪法３Ｋといえば「貸金業法改正」、「金融商品取引法」、「建築基準法改正」であるが、立案した当事者たちはいいと思っているようであるが、これらは法律で景気の足を引張るために策定したようなものである。官製不況とか霞ヶ関不況といわれる由縁である。

　ＡＩＧが転んで、日本ではＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命が、売却されることになったと思ったら、今度は、大和生命が破綻した。不動産やゼネコンの倒産も相次いでいて、エルクリエイト、新井組が破綻した。そして、不動産投資信託（リート）のニューシティーレジデンス投資法人も、倒産してしまった。今回の金融危機に際して米国政府は、かつての日本のバブル崩壊時の対応に比べると、迅速な対応のように思えるが、それでも世界恐慌の入り口にまで来ているようだ。

　米国の荒波が来る以前に、貸金業法の改悪によって、すでに日本は信用危機の状態に落ち込んでいた。さらに、建築基準法の改悪によって、せっかくの国内需要を腰折れさせ、危機を一層悪化させた。その上、金融商品取引法という法律で、信用不信の波及を助長し、金融庁の介入で銀行の貸出をさらに委縮させてしまった。

　今年になり、上場企業はすでに22社デフォルトしている。年末までに、有効な手立てが講じられなければ、40〜50社に到達する可能性が予想されている。こういう状況下で、米国金融危機の大波がやってきつつある。ボディーブローでノックアウト寸前のところに、強力なカウンターパンチをかまされたようなものであろう。
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