廃止すべき国の出先機関

地方分権改革
　霞ヶ関の各省庁はまるで日本国を統治しているが如く、地方にも出先機関を作って、地方の行政機関と競い合っているように見える。この出先機関は高度成長期に、補助金の交付や許認可の窓口として各省の政策の伝達機関となっていた残滓である。すべて合わせると、職員10万人で予算規模は20兆円という巨大な無駄遣いのシステムである。

　首相は「大胆な行政改革を行った後、3年後に消費税の引き上げをお願いする」とみえを切った。ここでいう改革には、この出先機関の統廃合と内閣人事局の発足と言う二つの目玉がある。然しながら、定額給付金といい、道路特定財源から1兆円を地方へと言うことも、迷走して決着が付いていないことからも、首相のリーダーシップには疑問符がついてしまっている。

　誰が見ても明白な国と地方の二重行政を解消するために、出先機関を廃止して、コスト削減すべきである。役人の言葉は統廃合となっているが、統廃合と廃止では全く内容が異なる。統廃合は組織が残るが、廃止はすべて消えてなくなることである。ここは、統廃合などと言う曖昧な言葉を使わせないで、明確に「出先機関の廃止」と謳ってもらわなければならない。

＊出先機関の１例
国土交通省
・地方整備局
・北海道開発局
・地方運輸局
厚生労働省
・都道府県労働局
農水省
・地方農政局
経産省
・経済産業局
以上だけで、職員7万人、予算12兆円。
http://iiaoki.jugem.jp/