熊に襲われた日本
日本の経済成長率
いまの世界大不況は単に米国発ではなく、日本も長く加担してきたというのが世界の常識になってきた。国際通貨基金IMFの報告によれば、昨年11月に発表された今年の世界経済成長率は2.2％から0.5％へ下方修正された。米国は0.7％減から1.6％減に、日本は0.2％減から2.6％減となって、いつのまにか先進国では最悪のレベルとなっている。蜂に刺された程度の影響などと、政府は説明していたが、熊に襲われているのかもしれない。
政府と日銀が超低金利政策を長く続けてきた結果、欧米投資家が低金利で円資金を調達し、この資金が投機マネーになって物価高を引き起こし、米のサブプライム住宅ローンにも使われていた。欧米の金融バブルを膨らませたのは実は日本の円であると前から指摘されていたとおりである。
ゼロ金利政策で円安誘導して、輸出頼みの大企業の業績回復を喧伝し、派遣労働と低賃金で国内消費を縮小させた自民党政権の責任は重い。日本がこの大不況の共犯であるばかりでなく、その経済破綻の影響を最も受けることになる運命にあるとしたら、バブル崩壊の教訓を少しも生かすことができなかったこととなる。
