米経済対策の限界
オバマ経済対策の限界
1990年代の日本の轍を踏んではいけないと言いながら、景気対策予算として2年間で約70兆円に妥協しなければならなかった所にオバマ大統領の限界を感じる。それでも1929年の大恐慌以来最大の規模で、350万人の雇用を創出するものと期待されている。
米国の不良債権は少なく見積もっても300兆円というから、この額では貯蓄や借金の返済に充てるだけで、消費や雇用回復にまでには至らないと思われている。少なくとも倍額の150兆円規模の財政出動が必要とされている。NYダウは悲観的な見通しで平均株価は大幅に下げて応えた。新政権の景気対策や金融安定化策に対して、経済危機の克服には力不足との評価である。
さらに第二次大戦後の自由貿易の旗印で国際貿易に君臨してきたこの国が、ついにアメリカ製品の優先購入を掲げたバイ・アメリカン条項まで出してきた。まさになりふり構わずの姿勢を出さなければならないほどに、米国の威信が揺れだしていることが分かる。この保護貿易の動きが全世界に波及していくことを恐れる。
