官僚支配国家
自民党に波及せず
内閣府には官房副長官というポストがあり、官房長官は大臣であるが、副長官は官僚の最高のポストであり、各省の事務次官を集めて連絡会を主催する権限を有している。この事務次官会議は首相が主宰する閣議にかける案件をまとめる機能をもっているから、ある意味では日本国の方向を決める会議でもある。
西松建設の違法献金事件で「自民党議員には波及しない」と発言し、捜査は自民党議員に拡大しないとの認識を示した政府高官は、この官房副長官であり、元警察庁長官が座っている。この発言は、副長官が警察や検察トップとの何らかの情報を共有していることを表している。政府側から公表することで早期の幕引きを図ったとも受け取れるし、これ以上に捜査を広げるなとの政府側の検察への意思表示とも思われる。
さすがの官房長官も「極めて不適切で、誤解を招く発言だった」として厳重に注意したというが、これもできそこないの舞台劇で、すべて示し合わせて上でのことであろう。また、新聞紙上では関係者の発言として、逮捕者に関する不正が報道されているが、捜査の内容を検察側が意識的に漏らすことは、公務員に守秘義務違反であろう。
