ＥＴＣ狂騒
ETCのからくり
月末から開始される高速道路の料金割引を受けるために必要なETC機器が、各地で売り切れ状態になっている。手にすることのできない利用者からは不公平だとの声が出ている。今なら機器購入で助成金5250円が出るからだ。これは有難いなどと国に感謝している場合ではないことに気付いている人も多い。何故ならば、先の給付金、高速道割引料金、機器購入助成金などはすべて、もともとは国民の懐から出たか、これから出ていくカネである。
機器が不足してETCが購入できない不公平を言うなら、車も持てずETCも購入できない国民の方がもっと不公平であろう。何故ならば、これらの人はドライバーの便益のために税金が回されるである。そして、相も変わらず、この政策で得をしているのは天下り財団である。
助成金の出どころは、国交省の天下り法人「高速道路交流推進財団」である。高速路のＳＡやＰＡの独占事業で莫大な利益を上げ、民営化後は道路会社にこれらの施設を売却して、400億円もの利益を上げている。今回の助成金はこれから50億円を出すだけである。
その上に、ETCを管轄する天下り財団法人「道路システム高度化推進機構」では、今回のETCブームで莫大な利益が約束されている。財団役員には、国交省や経産省からの天下り役人以外に、車載器メーカーやカード会社の幹部も入っている。少なくともこの9月には総選挙も終わり、２年間の高速料金値下げ期間が終われば、庶民にはETC車載器だけが残り、永久に金を取られ続けることになる。
