特権階級をなくせ
特権階級
「失礼、怒りで喉がつまった」とオバマ大統領が発言したAIGの巨額ボーナス支給問題である。すでに18兆円もの公的資金を注入しているから、全米で非難ごうごうであることは理解できるが、元をただせば、資金の注入に対する条件が甘かったということで、政権にも矛先が向けられている。
大きくて潰せないとか、破綻させたら影響が世界に及ぶとか言われていたが、延命させるのではなくて、破綻後に発生する関係先の損失補填をすることで、問題を解決する道もあったと思われる。高名な投資家も「AIG破綻を容認すべき」と発言している。
日本でも、これと似たようなことが堂々と行われている。年間収入200万円以下の人が1000万人を越えた現状の中で、税金で養われている霞ヶ関と永田町の住民である。民間ではボーナスの支払いどころではない企業が多いが、霞ヶ関の役人には、確りとボーナスが支払われているし、市価の10分の1で官舎を利用している人が大部分である。
国会議員には年間2300万円の歳費に加えて、領収書の不要な文書通信交通滞在費が1200万円、さらに事務所経費まで合計5000万円もの税金が投入されている。衆参合わせて800名の議員がいるからこれだけで400億円になる。
その上、黒塗りのハイヤー、議員会館には無償の事務室、都心一等地の格安宿舎、海外視察費、JR無料パスなどカネに換算すると、一人の議員にはざっと年間10億円の税金が使われている。天下り法人の整理だけではなく、この機会に官僚も議員も含めて、これまでに得た特権を国民に返却してもらうことで、消費税1%分のカネが出てくるものと言われている。
