新年度から始まる負担増

弱者切り捨て策
　４月から暮らしに関する制度変更や料金改定が相次ぐ。新聞では家計にとっては朗報などと強調する報道が目立つが、果して本当なのであろうか。ハイブリッドなど次世代車の自動車取得税と自動車重量税が減免されるほか、航空会社は国際線のサーチャージを引き下げるというが、車を持てない人や旅行などできない人には全く関係ないことである。

むしろ高齢者や母子家庭など、保険料の負担増が始まる。後期高齢者医療制度の月額保険料であるが、75歳以上で年金収入にもよるが、負担増が最大2倍になる人も出てくる。また、65歳以上の介護保険料が5%アップするし、国民年金保険料も月額300円ほど増加する。さらに、15歳以下の子供がいる母子家庭に支給されていた生活保護の加算額が廃止されてゼロとなる。要するに、政府のすることは、反論が出ない弱者切り捨てなのである。

　電気代やガス代が多少は下がると言われているが、地域によっては値上げするところもある。政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦価格も引き下げられるというが、いったん上がったパンの価格が引き下げられることは期待できない。
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