情報のリーク
検察からの情報リーク
「元秘書、事情聴取」と大新聞に出れば、世間では「やはり何か悪いことをしていた」と受け取られる。「現場の検察官が調査内容を喋るのは、国家公務員の守秘義務違反である」と20年前のリクルート事件の時に、与謝野財務大臣は明言していた。
11年前の2月に、借名口座での株取引容疑で自殺した自民党の新井議員は、リクルート事件に関連して、1989年4月の衆院予算委員会で「検察が直接的に、マスコミ等に働きかけて、検察の目的を遂げようとする状態を検察ファッショと呼ぶのではないか」と当時の法務大臣に質問している。これに対して法務大臣は「特定の政治目的のために検察権が乱用された場合は、それに当たる」と答えている。
大新聞やテレビが「関係者からの話では」と注釈を付けて、捜査中の事案について情報を流すことは、本来、マスコミが拒否しなければならないことであるが、これをすると、マスコミの記者は関係者から締め出されてしまうので、真相に近づけなくなってしまう。このような、権力サイドからの一方的な情報のリークが許されている社会を民主主義とは言わない。
