霞が関界隈だけの好景気
財政支出は誰の負担
景気低迷で平成21年度予算も確定しないうちから、堂々と景気対策補正予算を持ち出して、見かけだけの経済振興をうたっている。すべて死に金とは言わないが、ほとんどが一過性の対策で、気が付けば財政赤字がさらに拡大して、付けを後世に回すことになると予想される。消費税率は2015年には15%前後にはなるであろう。
「ネットEYE」さんや、木村先生のブログに詳しく紹介されている。今ほど景気対策と称して、財政出動がおおっぴらに認められている時はない。これこそ霞が関では世の中の不景気を手玉に取った対策で、霞ヶ関界隈だけは空前の好景気というわけである。集めた税金は堂々と天下り団体へ流され、役人の老後だけは安泰となる。民主党をはじめ野党は何をしているのでしょうか。
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