年金と簡保
年金と簡保の杜撰さ
消えた年金のことは、もう昔話しのようになって、首相はすべて解決したかのような顔をしている。1年以内には、最後の一人まで明らかにするという時の首相の約束事も、もう忘れられている。該当者不明の5000万件について、持ち主が確定したものは全体の20%という。問題が国会で取り上げられてから、3年もたって、依然としてこの数値である。
国民からカネを集める時には、絶対に取りこぼしがないようにしているのがお役所の仕事である。逆の場合は、支払いを受ける当然の権利を持ってはいるが、お役所にこまごまと書類を作成して申請しないと絶対にカネを手にすることはできない。年金に次いで、この度は旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の不払い問題が明るみに出てきた。
民間の生命保険で不払いが発覚してから、簡保の点検を始めたという。主力の養老保険などで、本来支払われるべき保険金額と実際に支払った金額に不一致がありそうな契約約２４０万件が判明したと総務省が発表している。契約者側から請求がないため、養老保険の還付金などが不払いになっている契約も最大で６０万件に達する見込みという。保険金請求の時効は旧簡易生命保険法では５年だから、心当たりのある人は早急に手続きすべきである。
年金と言い簡保と言い、いかにお役所仕事が杜撰極まりないものであることが判明した。こうなると、すべての官の仕事に対して疑いが持たれる。税法でがっちりと仕組みができている税金についても、いろいろと杜撰なことが行われているようだ。ある問題で税務署に行って確認したはずであるが、後になって税務署員の説明が間違っていたことが判明して、税の還付を受けたことを経験している。
