省エネ大賞
偽装省エネ大賞....
偽装の省エネ冷蔵庫を製造販売していたことに対して、公正取引委員会は日立製作所の子会社に排除命令を出した。リサイクル材を断熱材として使い、製造工程での二酸化炭素排出量を48％削減したと宣伝して、15万台も売りあげたヒット商品である。この冷蔵庫に対して、経済産業省の天下り法人「省エネルギーセンターECCJ」が省エネ大賞で表彰していたことで、役所の表彰システムが問われている。
この財団法人は20年前に、この省エネ大賞を出すために設立されたもので、理事や監事などの幹部はすべて経済産業省からの天下りで、それぞれ年収2000万円である。毎年25億円もの予算を使い、省エネ製品の開発支援や普及促進を目的としているという。....
応募された製品について、学識経験者など20名で構成する審査委員会で評価するようであるが、審査過程は開示されない。管理人の経験から判断すると、応募してきた製品について、事務局で出された企業側の資料を整理して、予め順位が付けられたものを委員会に提示する流れであろう。....
経産省もECCJも、企業が嘘をついたということで、審査で間違った判断をしたことに対して責任を取ろうとはしない。企業側の提出したデータや資料をよく審査せずに鵜呑みして、虚偽を見抜けなかった責任は重い。
霞ヶ関認定というお墨付きを信じて、この商品を購入した消費者に対して、謝罪や弁償をすべきであろう。嘘をつく企業も悪いが、それを見抜けないで、このようないい加減なことをするお役所仕事こそ糾弾されるべきである。
