世襲と献金
現在、衆議院では自民党では3分の1、民主党では10分の1の議員が世襲である。現在の内閣では閣僚17名中11人が世襲という異常さである。先進国では例外的に存在しているが、日本ほど世襲議員が多いところはない。一度座った椅子は家業として譲らないでは、社会は閉塞するばかりである。家業とは商売のことであり、政治を商いとしている人は政治家ではなくて、政治屋となるから、現在の内閣は政治屋の集団となる。
世襲候補の立候補制限に否定的な意見が多い自民党では「法律で制限ができるはずがない。憲法に違反する」という意見に代表される。しかし、本来、政治は職業としてするものではなく、ボランティア活動として奉仕の精神でするものであるから、職業選択の自由をうたう憲法22条に違反するものとは思われない。
民主党は政治改革推進本部の総会を開き、親族の地盤や看板、資金力を受け継ぐ世襲候補の立候補を制限する方針を正式に決めた。次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む。子や配偶者など一定の親族が同じ選挙区から連続して立候補することを制限する内容で、党の内規で定めるという。
企業や団体献金の全面禁止については、将来の全面禁止方針は了承したが、実施時期の決定は先送りした。来週中に総会を開いて、実施時期を最終決定する。毎年の企業献金は自民党で125億円、民主党では12億円であるから、献金禁止は簡単なことではない。国民の生活とはあまり関係のない世襲と献金が選挙の争点になるとは思われない。
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