貧すれば鈍す
受益者負担の原則
租税の負担は国民にとって公平でなければならない。義務教育は憲法26条で無償とされているので、教育基本法第4条で授業料を徴収しないとなっている。教育をはじめ公衆衛生などに係る一般の行政サービスは誰に対しても等しく行われるから、租税の使い方としては分かりやすい。....
酒類、たばこ、ガソリンなどの税金は、それぞれに便益を享受する人が負担するから受益者負担の原則に合致している。連休中にしばしば放映された高速道路の混雑は、休日にETC搭載の乗用車に限って割り引かれる料金によるものだ。ある特定の人だけの便益に税金が使われるから、受益者負担の原則に反している。....
それどころか、渋滞で貨物輸送には遅れが生じたり、競合する鉄道や船にとってはマイナス要因となり、踏んだり蹴ったりの仕打ちであろう。すでに道路関係四公団は民営化されているのに、その民営会社に対して政府が税金を投入することなどは論外と言うべきである。
JRも国有から民営化された企業であるが、ある種のカード所有者に限って特急料金を割引し、それを税金で負担することと同じ愚民政策である。....
高速道路の利用者が無邪気に喜んでいる姿がTVで放映されることこそ、衆議院選挙対策で政権が狙っていたことなのであろう。「ただより怖いものはない」という通り、世の中にはただ飯食いはありえないのである。ただ飯の裏には必ずその犠牲者がいることを忘れてはならない。
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