補正予算の中身
過去最大の無駄遣い
15兆円という過去最大の景気対策という補正予算の中身が、衆院予算委員会の審議で明らかになってきた。要するにとてもではないが実現不可能ということで、埃をかぶって各省庁で棚さらしになっていたものが、何でもありということで、表紙を変えて提案されてきたものである。予算の9割が相も変らぬハコモノ作りで、これからの日本の付加価値を高めていくことに使われるのは僅かである。
最高のお笑いものは文部科学省からの国営マンガ喫茶と言われている「メディア芸術総合センター」建設であり、これに117億円も充てられている。600億円もかけた「私のしごと館」に次ぐ愚挙であるマンガの殿堂であり、例によって天下りポストができる典型的な例である。
文科省はこれだけでなく、60億円もかけて全国の公立小中学校に電子黒板を1台ずつ導入するという。画面をなぞれば文字や絵が書き込めるというが、学校に1台だけあっても、使い道のないシロモノであることは明らかである。その上に、国は半額補助で、残りは自治体負担というから馬鹿にするのもほどほどにしろと言われている。
1年間では使い切れないから、どうでもいいような基金を４６も作って、これには1兆円近い金が蓄えられる。それでは全く景気対策にはならない。これほどいい加減な予算を認めるわけにはいかない。
新幹線や高速道路にも事業費が振りまかれて、総事業費1．8兆円で建設中の北陸新幹線にも、1000億円の工事費が充てられているが、平成26年の開業予定というから、緊急経済対策とは言えない。国土交通省の官僚は、道路、鉄道、空港、港湾事業に次々とダブった投資を地元の自民党の政治家と組んで造ってきた。まるで天からお金が降ってきたみたいだ。
どさくさ紛れに2割の3兆円は天下り法人で使われる。その内訳は地デジ対応テレビやエコカーの購入で合計700億円で、TVを8万台、車を1.5万台分という。さらに、天下り法人や国立大学法人では、この際、施設の新築や建て替えなどを計画し、これには850億円の巨費が使われる。まさに官僚のお手盛り予算で、庶民の役割は財源の赤字国債を負担するだけのようである。
