イラン騒動

イラン騒動　　トゥイッターtwitter
　イラン大統領選挙で、反米の大統領が大差で再選されたことに異議を唱える市民のデモでテヘランの街だけでなく、イラン全土が揺れている。これに関連して、米国務省当局者が無料のオンライン投稿＆閲覧サービス「トゥイッター」に対し、予定されていた保守点検に伴うサービス停止を延期するよう要請したという。このネット上のサービスがイラン国民の重要な情報発信及び連絡手段になっていることを受けた措置という。

トゥイッターについては、すでに、このブログでも取り上げていることであるが、ブログなどよりも、簡単に情報連絡ができるシステムである。１４０文字以内のメッセージをネット上に書き込んで、利用者同士が即時に情報を交換できるサービスで、その手軽さが人気を呼んで利用者が世界中で増え、イラン大統領選でも、若者たちなどの間で抗議活動の情報交換や、現地情勢の国外への発信などに活用されてきたようだ。

　オバマ大統領は「米大統領が選挙に口を挟むのは建設的でない」と述べて、選挙結果の是非に立ち入らないとの立場を堅持している。しかし、国務省の措置は親米の改革派民衆を後押しするものと受け止められる。イランの大統領選挙は反米か親米かの選択であったので、米国からの何らかの干渉があったことは容易に想像される。

　オバマ大統領はインターネットなしでは当選しなかったであろうことから、いまや全世界的にネットの利用が、民衆の情報連絡手段として使われていることには驚かされる。日本では相変わらず、選挙での利用が禁止されていることから、国際的にはネット民主主義後進国と烙印を押されている。