説明責任のあいまいさ

説明責任

 「説明責任を果たしていると思いますか」と聞かれたら、80%の人は「果たしていない」と答えるであろう。どこに判断基準を設けたらいいのか分からないから、そう答えるほうが無難なのである。この言葉、会計用語でアカウンタビリティに由来している。株主や顧客に経営の内容を説明する責任という意味だ。この場合は、かなりその基準が企業会計原則などに従って明確である。

アカウンタビリティ:accountability




 最近では政治家の金にまつわる疑惑について、必ず出てくる。与党側からみれば、野党の政治家がいくら説明しても、果たしていないと答えることは当然であるし、反対も同じである。要するにこの言葉には、説明の限界などは存在していないから、それぞれ都合よく使われているだけである。



 疑惑解消のための説明は民主政治の根幹であるが、何をどこまで明らかにすればよいのかという限界は曖昧だ。まずは説明の基準を作らなければならない。そうしないと、いくら説明しても「説明不足」とレッテルを貼られて、結局は罪を認めない限り批判は続くことになる非合理な話になる。説明責任という言葉を使う人は、その言葉の説明を明らかにする責任がある。

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