日本の未来構築

持続的成長可能な日本

　８月の衆議院選挙は明治３５年の１９０２年以来、２回目という。７月２１日に解散したから、憲法５４条に定める４０日以内に選挙を行う規定から８月３０日の投票日は限度いっぱいとなる。梅雨の上がりも東京では例年よりも１週間早く、暑くて長い夏が始まっている。

　議員は議席を失えばただの人であるから、議員の行動のパターンは選挙に勝てるかどうかですべたが理解される。市民のために税金を使って仕事をする政治家や官僚には、ノブレス・オブリージュの精神こそ行動の規範となるべきであるが、この言葉はいまや死語となりつつある感じがする。政治家が議席なら官僚はポストを追い求めているだけみたいに見える。

　選挙となれば各党とも政権公約（マニフェスト）を打ち出さなければならない。２０世紀の高度成長期には、誰しも「坂の上の雲」を見ながら、国の将来や自分の行く末に何らかの期待や希望を持つことができた。その結果がバブル景気を招き、バブル崩壊後の日本の空には黒雲しか見えなくなってしまっている。

　このことは政治家や官僚だけの責任ではなく、われわれ国民すべてが何がしかの責めを負うべきである。そこで、将来の日本の道を決めるべく選挙では、個々の政策の前提として、持続的な発展を可能とする思想的な砦を築くことが肝要である。この砦を構築できた政党にすべてを託して、日本国を再成長の軌道に乗せていかなければならない。

　柱は３本のKであり、まずは教育改革であり、２番目が環境対策であり、３番目が開発指向である。初等教育から大学院までの教育は国の基本であり、これなくしては将来の発展は存在しない。また良き教育は良き教師からもたらされるのだから、良質な教師の育成も重要である。

　環境については、すでに技術的には世界の先端にあるが、個々の技術を総合してITを駆使したシステム的な運営をすることに目を向けていかなければならない。開発については、これまで改良型の創意工夫に力を発揮してきたが、これからは創造的な研究と技術の開発に留意していかなければならない。

　以上の述べたことを基本にして、国の未来を構築する施策を構築していければ、人口が減少しても国の将来は安泰となるであろう。

＊noblesse oblige：身分の高いものは立派にふるまう義務がある。特権は責任を伴う。