マニフェストという紙切れ

マニフェスト論議

　4年前の選挙でもマニフェスト（manifesto）なるものを各党とも作成した。選挙を制した自民党と公明党のその時の公約を眺めると、郵政民営化以外にも100項目あまりも並べられているが、どれ一つとして実現しているものはない。約束事とか契約とかいうが、選挙が終わればただの紙切れであることを証明している。

　郵政以外は何もしていないどころか、小泉さんに到っては「公約を守らなかったことはたいしたことではない」と国会で堂々と答弁していたことも耳新しい。先に出した野党のマニフェストに、大臣がこぞって口を曲げながらケチをつけるのは品がない。他人に文句を言う前に、責任政党を名乗るのなら、自分たちは公約をどの程度に実現してきたのかを明らかにすべきである。

　自民党は他党のマニフェストを舐めるように読み込んでから、ようやく発表するというが、後だしジャンケンみたいで責任政党としてはフェアではない。あるネット上での調査によると、マニフェストを全部読んで投票する人は、有権者の10%にも満たない。それよりも、100年安心年金プランなどでたらめばかりの自民党政権の公約に愛想を尽かした有権者が増加しただけである。

　どこの政党のマニフェストも同じであるが、有権者に対して安売り合戦みたいな店開きである。残念ながら、日本の持続的な成長についてはほとんど記述されていない。管理人の考える柱は３本のKであり、まずは教育改革であり、２番目が環境対策であり、３番目が開発指向である。