世代間格差の拡大

世代会計＝負担額ー受益額

　1992年に米国の経済学者が提案したこの世代会計とは、人の一生で負担金額から受益金額を引き算した値である。受益額は年金や社会保障など政府から受け取る額、負担金は税金や保険料など政府に払い込む額である。算出方法は兎も角として、秋田大学の島澤先生のデータによると、この値がマイナスになる世代は現在55歳以上となる。つまり、それ以下の世代では、負担金の方が大きいことになる。

　最も得をする世代は65歳で、負担金が1600万円に対して、受益額は3000万円であるから、1400万円も得をすることになる。最も損をする世代は20歳で、負担金が4700万円に対して、受益額は2100万円であるから、2600万円も損をすることになる。端的にいえば、これが60年間にわたる自民党政府の行ってきた政策の結果である。

　ところで、前回の総選挙の投票率をみると、65歳では83%であるが、若くなるにつれて投票率は下がり、20歳では40%となっている。35歳でも60%であるが、とにかく若い世代は、投票もしないで、負担だけ押し付けられているのである。もっと怒り狂って投票場に行き、これまでの政権に対して怒りの表示をするべきであろう。
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