高速道無料化

無料化の方法とその意味

　道路に関するすべてのビジネスは自民党の族議員と霞が関の道路官僚にとっては手離すことのできない命の財源である。通行料を無料化すると、田中首相以来、積み上げてきた道路城が崩壊することになる。

　そこで城の形を変えて国民の目をごまかして財源の温存を図った仕組みが道路公団民営化である。これで誕生した城は独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」である。民営化と聞こえのよい装いを凝らしているが、中味はこれまでとあまり変わってはいない。

　このまま民営化を継続すると、4つの公団が抱えている借金約40兆円に、これに将来の利子の返済を加えると120兆円の借金返済に追われることとなる。借金の元金の２倍の80兆円は利子である。

　このままではいずれは破綻して、この120兆円がもろに国民負担としてかぶさってくる。いま仮に期限30年の国債を2％で発行して40兆円を一気に返済すると、この国債の金利コストは24兆円になり、金利コストだけでも56兆円が削減できる。

　今のままでは国鉄の民営化と同じで、借金を独立行政法人に飛ばすだけで、国のお荷物となる。国鉄と比べると負担額が3倍であるので、やがて破綻する。

　無料化をめざす国債の発行によって、ようやく日本も財政再建に本気になりだしたことを外に発信できる。これまでの一時金支給などは、それこそその効果は一時的であったが、大胆な財政改革に手をつけることで、新しい財政再建の道が開かれる。
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