電波管理の改革

通信放送委員会
　電波の利用免許は総務省が主管しているが、先進国では国からの直接管理から離れた独立行政委員会が監督して、公共電波の利用料をオークションで入札して管理している。民主党はこれまでにも通信放送行政を総務省から切り離して、第三者委員会の下に置くことを提案してきた。これに対して、総務省は自民党の電波族とともに猛反対をしてきた。
＊FCC （Federal Communications Commission）米連邦通信委員会：
http://www.fcc.gov/

　国家権力を監視する役目のある報道機関を国が監督している現行制度の矛盾を、この委員会で解消することができる。新政権では早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指している。電波は国有財産であるから、この利用料は国民の資産である。米国など先進国では、電波の利用免許料をオークション制度にして、年間総額約5兆円の財源を確保している。

　日本のテレビ局では、申請に従って電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けてはいるが、事実上総務省が最終決定をしている。利用料の総額は2000億円程度で、欧米の20分の1程度とみられている。独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にして、「日本版ＦＣＣ」を作り、財源の確保、放送倫理の保持、新規参入の容易性などの効果が期待される。

　民主党の綱領にも記載されているから、総務省の反対はないが、放送業界では、新規参入を防ぎ、現状に安住したいとの反応が予想される。さらに、新機関が命令権を持つことから、報道への不当介入の恐れがあるとの懸念も表明されている。自民党政権下で、競争のない長らく安泰の海にしたっていた放送業界にも荒波がきた。
＊FCC （Federal Communications Commission）米連邦通信委員会：
http://www.fcc.gov/
http://iiaoki.jugem.jp/