不況対策

ハト不況の回避策
　内閣が補正予算の組み替え作業を急いでいる。総額14兆円から３兆円規模の財源を捻出して、子ども手当などの財源に充てるという。嫌々という官僚相手では作業は遅々として進まず、焦りも見えるが、予算凍結の影響も考えなければならない。政権発足後。3週間で東証1部の時価総額は310兆円から10兆円も消えてしまった。これだけあれば、民主党の政策を実現するのに十分な財源である。
　
　このまま補正凍結を進めると、GDPを0.2%引き下げて2009年度はマイナス3.5%になると日経が報じている。先日のG20でも決まっているが、外需依存から内需拡大への転換政策は中期的には正当な道であるが、短期的には景気に悪い影響を与える。景気が底割れすると、マニフェストがすべて実行できなくなる

　自民党が積み重ねた800兆円の国債の山を、さらに積み増したくない気持ちはわかるが、この際、公約実現のために国債発行に踏みきるべきであろう。国債の長期利回りは1.3%で低位で推移している。日本の国債の90%は国民が保有しているからである。つまり国債は人気のある商品なのだ。景気刺激のための10兆円程度の国債発行は十分に許容範囲である。

　官僚と自民党は国の将来を考えて補正を組んだとは思えないが、民主党政権では資源エネルギー分野などで次世代産業育成を促進する補正予算を組むことで、企業の発展を促し、内需拡大を図ることができる。行政刷新会議では無駄を排除し、国家戦略室では国の将来を構想した予算構造を練らなければならない。新政権がうまく機能していないという報道がメディアで流されているが、方向を定めて躊躇することなく果敢に目標に邁進していくべきだ。
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