給付付き税額控除

税額控除とは

　予算の配分ばかり議論となっているが、これから配分すべき財源問題に議論が移っていく。税額控除という制度を導入するというが、これまでとはどこが違い、どのような利点や欠点があるのだろうか考えてみたい。

　これまでの制度では、所得から配偶者控除などの控除分を差し引いた金額に、ある税率を掛けて払うべき税金を算出していた。新政権が提案している方式では、控除前の所得に所定の税率を掛けて、そこからある一定の金額を控除することになる。これによると、所得が少ない場合には納税額がマイナスになる可能性があるが、この場合には給付もありうるらしい。

　例題：年収300万円、所得控除100万円、税率10%とした場合、現行方式に従えば、納税額は200万円の10%だから20万円となる。新制度でも税負担は同じになるためには、300万円の10%は30万円だから、10万円の税額控除が必要となる。もしも税額控除が30万円とすると、この場合の税額負担はゼロとなる。さらに税額控除が40万円とすると、マイナス10万円で、これは国から支給される。

　直接税と間接税の比率を見直す必要があるので、いずれ消費税アップは避けられない。消費税は食料品も贅沢品も一律だから、これを引き上げたら低所得者層が食料品を購入する費用負担が増大する。この場合、税額控除が生きてきて、消費税アップによる負担増を軽減することができる。自民党政権では、ただ消費税を引き上げるのが責任政党のするべきことと言っていたが、新政権の税制度によれば、低所得者層に配慮することができる。この方式はすでに欧米では実施されているという。
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