鳩山外交

東アジア共同体の狙い

　20世紀末の東欧圏崩壊に伴い、21世紀は市場経済を背景とした科学技術開発、エネルギー資源獲得、食糧の安定供給などにつき、各国が争う戦略的なゲームの時代になってきている。日本にとっては、本年度にはGDPで抜かれる中国との関係をどのように構築するのかが、最大の課題である。これまでの対米依存を見直してアジア外交を進めるなどと首相は発言しているが、むしろかなり価値観の異なる中国を相手とするならば、これまでの米国との関係も強固に維持していくべきであろう。

　安定した米国との関係を背景として、中国のアジアでの台頭をいかに抑制するのかがポイントである。国連で首相は中国の主席と会談して、東アジア共同体構想について説明したが、主席は全く反応しなかったと伝えられている。

　中国を訪問すれば直ぐにわかることであるが、この国には反日と親日の二つの顔がある。これまでの日中外交では、中国は巧みにこの二つの面を利用して日本を揺さぶってきた。

　自民党の中国外交はただひたすらに、相手の顔色を伺うかことばかりで、対等の関係とは言えなかった。靖国を嫌がらせに使った小泉外交も対等といえるものではなかった。米国と対等な関係を標榜するよりも、中国と対等な関係を強調していくべきである。

　この面から、温室効果ガス削減の首相の提案は中国に対してあるインパクトを与えた。また、新聞の片隅の記事であったが、先日の北京での外相会談では、「中国も自らの核兵器削減に向けて努力してほしい」と求めた外相の発言も、中国側にはある効果を与えたと思う。
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