デフレ回避策

デフレへまっしぐら
　失業率、貧困率、有効求人倍率、ボーナス減額率、就職率、長期金利などどの経済指標を見ても、芳しいデータはない状況にあるが、民主党政権にはあまり切迫感が感じられない。ビジネス界隈ではコンビニでのランチ価格がワンコインでお釣り来るところまで下がってきた。消費者にはありがたいことではあるが、そのままでは受け取れない悩みもある。物価下落が続くデフレの影響で、賃金が下がり雇用が脅かされ、消費者はますます高い買い物を敬遠する悪循環に陥るからだ。

　　インフレのことをリフレーションというリフレ派学者や評論家がいる。彼らは日銀がお札を大量に発行すればインフレになりデフレから脱却できるという。しかし、ゼロ金利では、貨幣需要が飽和しているから、日銀がいくら貨幣を供給しても銀行の貸し出しは増えないからインフレにはなりにくいことは実証されている。日銀総裁はデフレ・スパイラル入りの危険性はないというが、デフレ対策では金融政策に頼る日銀もお手上げの状況では、経済拡大化、景気安定化としての政府の経済対策に期待するしかない。

　成長、安定化、再分配の経済3政策で、パイを拡大してGDPを増やすには、さまざまな規制撤廃による企業の潜在成長力の掘り起こしと、介護福祉を中心とした内需拡大路線しかあり得ない。そのためには、具体策として、雇用創設プロジェクトの推進、規制緩和と撤廃、年金医療制度改革による将来不安の解消、技術開発優遇税制による企業の競争力強化など考えられるすべてのことを実施すべきである。ハトさん、今からでも遅くはない。
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