国の新しいビジネスモデル
自民党ビジネスモデルの崩壊
事業仕分けの論戦が続く中、2008年度決算で2364億円の不適正な会計処理が会計検査院から報告された。これを受けて「政府として真摯に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民の信頼を取り戻す必要がある」と首相は述べている。前の政権時代のことであるから、あまり責任は感じていないようであるが、1年後にはどのような数値が出るか楽しみであろう。
国の事業を全部検査した数値ではなく、ほんの数パーセントの検査からの数値であるから、実際には少なくとも、この10倍以上の不正処理が行われていると推定される。これだけにとどまらず、国有地の管理でもその杜撰さが指摘されている。戦後の農地改革で生じた国有農地は全国に600ヘクタールあるが、農地として利用されているのはわずか30%で、あとの70%は未利用地として放置されているという。しかも利用地でも、その使用料すらまともに徴収されていないようだ。
事業仕分けでも農林水産省、国土交通省、厚生労働省が主管する基金と称する積立金が埋蔵金として保管されている実態が明らかにされている。その名称たるや「こども未来財団」とか「資源回復等推進支援事業造成基金」など、奇妙奇天烈なもので、明らかに財団や基金という機構を作り、役人の天下りとして利用してきたことが分かるものばかりだ。
これまでに政治家、企業、官僚の間で国民とは関係なく作り上げられてきた税金を支配する構図が徐々に明らかにされてきている。公開事業仕分けは人民裁判とか、素人論議とかいう批判が出ているが、税金をどうでもいい事業に使うビジネスモデルを早急に摘発して、絶滅させることこそが、新政権の課せられた喫緊の課題であることは間違いない。
