新政権のこれから

政権の評価と今後

　　70%から60%に支持率が下がったが、大新聞やテレビでこれだけ叩かれても、過半数の支持を得ていることは評価されるべきだ。合格点の閣僚は、国交相、総務相、金融相、環境相、外務相の5人である。話題の仕分けの元締め大臣には、3兆円などと言わずにもっと大胆に予算の組み替えと行政の刷新に取り組んでもらいたい。

　　明治政府は旧制度である廃藩置県、四民平等、廃仏毀釈、廃刀令などと、行き過ぎもあったが徹底的に古いしきたりを破壊した。新時代にはルールや制度の変更は必須である。平成維新を叫ぶなら、当初の予定通り、局長以上の交替、省庁再編、道州制の導入、独立行政法人の解体、新産業群の育成、成長路線の布石などやるべきことは多い。

　　国民総生産GDPは中国に抜かれるというが、人口が15倍、国土が50倍の国だから当然であろう。それでも、GDPを地方別に相当する国に当てはめてみると、北海道19兆円（ポルトガル）、東北43兆円（スウェーデン）、関東195兆円（イタリア）、北陸13兆円（ハンガリー）、中部70兆円（オランダ）、関西90兆円（韓国）、四国14兆円（シンガポール）、中国30兆円（ギリシャ）、九州48兆円（ベルギー）とEU など9カ国に相当する。

　　霞が関をセンターとした中央集権国家では、これ以上の成長と経済発展は期待できない。国の統制を期待するのではなく、以上の9カ国はそれぞれの意思と力で、経済を成長させていく方策を生み出していくことで、日本国の再生が可能となる。徳川政権250年を改革した明治維新にならって、自民党政権60年を改革する平成維新を標榜するなら、世直しはこれからである。管理人も及ばずながら、いつでも智慧と武器をとる覚悟はできている。
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