国家予算革命

民主国家の予算革命
　2週間もかけて大騒ぎした割には、削減額が1.5兆円とは情けない話である。これでは強固に築かれた霞が関城の本丸の屋根瓦が数枚剥がされた程度ある。国の全事業の10%程度しか俎上に載せられなかったが、残りの九割に適用すれば、単純計算で15兆円という財源となるはずだ。それでもこの国では、民の知らないところで、民の税金が官僚たちに好き放題に使われてきたことを知った。自民党政権は一体何をしてきたのか、自分たちの悪政が暴露されることに対して、せいぜい「政治ショーとか人民裁判」とか批判することで悔しさを紛らわせている程度では再起不能になるであろう。

　スパコンなど科学技術予算に関しては、宇宙飛行士、主要大学の学長やノーベル賞受賞者などが登場して、最も話題を集めた。確かに、素人には最も分かりにくい領域で、仕分け人もその質問には苦労したことが察知される。だからわざと「トップになる意味は」などという質問が飛び出したのだ。初めから成果が分かっているようなことは研究対象とはならないからである。創造に対して、どのようにカネを使うかという哲学的な課題であろう。

　だから、査定のポイントは、カネの流れに集中すべきであった。例えば宇宙飛行士が館長を務める科学未来館にカネが届くまでに、二つか三つの何たら機構という天下り法人を通過して、そのたびに当初の予算がすり減り、科学館には10のうち3しか届かないことが問題なのだ。ニュートリノで物理学賞を受賞したコシバ先生は「科学予算のうち、科学者に来るのは1割ぐらいしかない」と訴えている。残りの9割は業者や天下り組織に消えてなくなるシステムなのだ。実はこれまでに自民党政権が唱える科学技術立国の実態は、そのようなうすら寒いことなのだ。

　管理人はその昔、ある企業の工場で研究開発の総元締めを担当したことがある。担当者としてまず考えることは、開発のネタ探し、ネタ発掘である。研究成果も重要であるが、直接的な成果は研究予算の獲得で、前年度を上回ることを目標とするのは、その仕事の責任者として当然の発想である。来年度の予算案ができたら、全体の予算を管理している部署に行って、最大限に予想される成果を説明する。これと同じようなことが、毎年霞が関の各省庁で行われていることは容易に想像できる。無から有を生む仕事で、ネタを見つけたら最大限予算案を作成する。だから予算案は削減されることを前提としているから、10%のカットなどは当然だ。